和歌山県水土里情報活用推進協議会
本協議会は、県土の持続的な発展を図るため、円滑な地図情報および土地情報の運用・管理・提供・情報を共有する体制を構築することを目的に平成２０年度に設立されました。
本県の水土里情報システムの利用団体は、令和２年年３月３１日時点で、１7市町村、４土地改良区、国県等の５団体の２６団体が利用しています。昨年から新たに有田川町が利用団体となりました。今年度は、白浜町が4月から利用しており、続いて美浜町が利用を予定しています。
なお、紀美野町では農業再生協議会とは別に、水道事業所が紀美野町として利用を始めています。
現在（令和2年3月31日時点）の利用団体はこちら
平成２年度には、田辺市が中山間地域直接支払いの台帳管理に活用することを進めており、また、県の里地・里山振興室が、日本型直接支払いの啓発普及のため、多面的機能支払いや中山間直接支払い対象農地を水土里情報システムで視覚化する取り組みを検討しています。
令和2年度の通常総会は、新型コロナ禍の影響で書面議決による見なし総会として開催し、以下の議案が提案されました。
第1号議案 令和元年度事業報告について
第2号議案 令和元年度会計収支決算について
第3号議案 令和2年度事業計画（案）について
第4号議案 令和2年度会計収支予算（案）について
上記議案に対し、賛成45票、無効3票で議決されたことを、7月13日付で結果報告しました。今年度は、window10へのバージョンアップに伴うシステム更新作業が予定されています。
水土里情報システムでは、農地の管理だけでなく以下の様々な用途に活用出来る様になっています。
・中山間地域直接支払い支援
・上水道管理台帳
・集落排水(下水)管理台帳
・災害復旧事務・字切り図作成
・空き家台帳
・林地台帳
水土里情報システムに加入した場合に利用可能なデータ
・農業水利施設機能保全計画(劣化度合い）
・県内地すべり防止区域・対策施設台帳（農村振興局所管分）
・県内ため池台帳
・県内ため池の浸水想定区域図（受益面積2ha以上ため池）
・一定要件農道
・県営土地改良事業の事業履歴
・国営農業用水再編対策事業（紀伊平野地区）の実績
・県が作成する基盤整備事業検討資料
