和歌山県地域活動推進協議会
本協議会は、農業の多面的機能の維持・発揮を諮るため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動の推進等に資することを目的として、平成１９年に設立されたものです。
地域協議会の会員は、和歌山県関係課室長、多面的機能支払い交付金事業に取り組む（予定も含む）県内市町村担当課室長、関係改良区、ＪＡグループ和歌山農業振興センター関係課長、水土里ネット和歌山常務理事を会員とし、現在、３２名が会員となっています。
平成２７年度に法制化された日本型直接支払い制度のうち、本県の平成３０年度の多面的機能支払い制度には２５市町３７１組織、１０，０７１ha、また中山間地域等直接支払い制度には、２３市町５９０組織、１９，７８１haとなっており、重複を除くと実質２７市町７４４組織（団体）となり、対象農地は１４，９８９haになります。これは、農振農用地面積の約半分（４９．６１％）をカバーしており、この制度により本県の農業基盤が支えられております。
多面的機能支払いは、今年度多くの地区が更新となり、令和元年7月時点で３４０組織、９，０６６haと平成３０年度から３１組織、１，００５haが減少しています。令和2年7月には、３３３組織に減少しています。
今後、農家の高齢化や担い手の減少などで、日本型直接支払い制度の取り組みがさらに減少することが懸念されます。地域活動推進協議会としても各活動団体や市町村に対して、事務処理労力の軽減等を図るための支援に取り組みたいと考えております。
◯日本型直接支払い制度とは（多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払い制度）
◯日本型直接支払い制度参加一覧表
令和２年度地域活動推進協議会総会について
令和元年7月30日（木）、和歌山県書道資料館 第2ホールにて通常総会が開催されました。総会では、令和元年度の事業報告、会計収支決算について、規約の改定について、令和２年度事業計画（案）、会計収支予算（案）について、また、委託契約についてが議案として上程され、全て承認されました。
特に、今年度の事業計画では、多面的機能支払いに係る相談業務の充実、振興局単位での事務研修会の実施、また、積極的な広報活動の取り組みなどを行うことが決定しました。
今年度の総会は、新型コロナ禍の影響もあり、ほとんどの会員が委任状による議決権行使となりました。早く、正常なかたちに戻ることが望まれます。
